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この記事を読めば、パワハラにあたる言葉がわかります。
どうも、たくろーです。
前にいた会社はそれなりにパワハラ感の強い会社で、それなりの罵詈雑言やプライバシーの侵害は当たり前のように受けてきましたが……
今回パワハラについて詳しく調べてみると、上には上がいるんだなとわかりました。パワハラってヤバいですね。
ちなみに2020年6月からは大企業に、2022年4月からは全ての企業に向けて「パワハラ防止法」も施行されました。
とにかく、暴言などで相手が傷つけばパワハラにあたる可能性があります。
知らずに被害者になって傷ついたり、もちろん自分が加害者になったりしないよう、パワハラにあたる言葉や行動、代表的な暴言を知っておきましょう。
まずはパワハラについての基礎知識を少しお伝えしていきます。
パワハラとは「パワーハラスメント」の略で、ようするに「やられた方がメンタルや社会的にダメージを受ける行為」のことですね。
主に暴言、暴力、無視などがパワハラです。
「じゃあ具体的にパワハラに当たる言葉って?」となると難しく考えてしまいがちですが、例えば「ばかやろう」「役立たず」「給料泥棒」「責任を取れ」みたいな、なんだかもう子供の暴言のようなものもパワハラに当たります。
ちなみに上司から部下からだけでなく、同僚同士や部下から上司の行為もパワハラになり得ますので、いくら嫌いな上司でも「ハゲ」とか「デブ」とか言っちゃいけません。
明確な「職場のパワーハラスメントの定義」は下記の通り。
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為
ちなみにパワハラに当たるのは「言葉」だけでなく「行為」もあって、さきほど貼った図表のように主に6つに分類されています。
上記のように整理されるんですね。働いてたら、大なり小なり心当たりがあるのではないでしょうか?
とはいえ、具体的に何がパワハラになって何がセーフなのか、明確に線引きするのは難しいとされています。受けた側の感じ方にもよるからですね。
「バカ」って1回いったら「はいアウトー」ってなると、多分いろいろと弊害が出てきますよね。なので、パワハラに明確なルールを作るのは難しいと。
しかし概念的な部分は、整理されています。
上記のように概念的に設定されています。
要するに「それが仕事に必要ではないことで、受けた側がパワハラだと感じたらパワハラ」ということです。
もちろん自分が相手にパワハラしてしまわないよう気を付けたいですし「このくらい我慢しよう」なんて無駄に耐えて病んでしまうのも避けたいですね。
それでは、実際にあったパワハラに関する判例や公的な書類の具体例から、パワハラにあたる言葉を見ていきましょう。
以下、様々な判例で「パワハラに当たる」要件と判断された主な言葉をまとめました。
「馬鹿」「ふざけるな」「役立たず」「給料泥棒」「死ね」
「やる気がないなら、会社を辞めるべきだと思います。当SCにとっても、会社にとっても損失そのものです。」
「そんなに休むと、上は必要ない人間だと言う」
「金庫室なんかいつまでも開けておいたらあかんに決まってるやろ。防犯上良くないことくらいあほでも小学生でも分かるやろ」
「よくこんな奴と結婚したな、もの好きもいるもんだな。」
「いつまでしがみつくつもりなのかなって」「辞めていただくのが筋です。」「懲戒免職とかになったほうがいいんですか。」
「1年を過ぎて、OJTと同じようなレベルしか仕事ができない人が、もう会社はそこまでチャンス与えられないって言ってるの。」「もう十分見極めたから。」「懲戒になると、会社辞めさせられたことになるから、それをしたくないから言ってる。」「この仕事には、もう無理です。記憶障害であるとか、若年性認知症みたいな」
明るい職場応援団などを参考に集めました。
見てるだけで鬱になってきますね……。
とはいえ、どの言葉も「どう考えてもパワハラ」なものばかりです。
相手が傷ついている以上「知らずに言っちゃった」なんて絶対に通らないのがパワハラですので、気を付けましょう&受けてる場合は弁護士に相談しましょう。
パワハラにあたる言葉の例を見ていくと、やはり「上司から部下」への、弱い立場へのパワハラや暴言が多い傾向にあります。
パワハラをしてしまう人間なんて「そもそも上司として能力不足」だと思いますが……「上下関係があるからこそ、ふとしたときに暴言を吐いてしまう人が多い」という傾向にありますね。
悲しいことですが、みんな自分の身が可愛いですし「めんどくさいことには関わりたくない」と思う人が多いのは人間の性です。
自分の身を守るには、パワハラに対処できるだけの正しい知識を身につけておくことが大切ですね。
自分が上司だったらより一層気をつけるべきですし、部下だったら明らかな暴言に我慢する必要はありません。
毅然とした態度で、可能な限り適切に対処していきましょう。
では反対に「どういう言葉やシチュエーションならパワハラに当たらないの?」という話になると「それが業務上必要な適正な指導(言葉)か?」という部分が焦点になります。
たとえば、
上記のようなシチュエーションならパワハラにはならないでしょう。
「叱る」の中身にもよりますが、仕事をしていくうえで必要な注意や叱責はパワハラに当たりません。
しかし、もちろんそこに無駄な暴言や悪口、人格を攻撃するような言葉が混じっていればパワハラになりますと。
とはいえ普通に働いていれば、そんなこと言わないはずですね。
ちなみにパワハラは個人の問題ではなく「会社全体」の問題で、今は「パワハラ防止法」という専用の法律も存在します。
「パワハラ防止法」とは、職場におけるパワーハラスメント防止対策を事業主に義務付ける内容の法律ですね。
「パワハラ防止法」はあくまで通称で、正確には2020年6月に改正された「労働施策総合推進法」のなかにパワハラ対策に関する条文が追加されたような形です。
2020年6月からは大企業に、2022年4月からはすべての中小企業も対象に、以下の5つの内容が義務化されました。
要するに「パワハラに当たる言葉が誰からも出てこないような社内体制を作る義務」が、会社に課せられたということですね。
[ac-box01 title=”原文はこちら”]
1.事業主の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に対してその方針を周知・啓発すること
2.相談、苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備すること
3.相談があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者及び行為者に対して適正に対処するとともに、再発防止に向けた措置を講ずること
4.相談者や行為者等のプライバシーを保護し、相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること
5.業務体制の整備など、職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するために必要な措置を講ずること厚生労働省公式サイトより引用
[/ac-box01]
残念ながら、パワハラ防止法には今のところ「罰則」はありません。
ここでいう罰則とは「パワハラ防止法で定められた義務を守らなかった会社」に対してのものですので、もちろんパワハラをした社員は別です。
いくら法律が改正されても会社が守らなければ意味ありませんので、義務化はされたものの各会社のモラルに任せられている程度のものですね。
言っても聞かない、話が通じないような会社なら、退職代行で手続きを済ませて辞めてしまうのも一つの手段です。
ちなみにパワハラを受けて退職したい時の選択肢については、下記の記事でも解説しました。
上記の記事でも、僕は「退職代行にお願いするのが一番だ」と結論づけています。
退職代行にお願いすれば、代わりに退職手続きを1から10までサポートしてくれます。もうパワハラ上司と話す必要も、会社に行く必要もありません。
ここでは会社側と交渉のできる、法的な権利のある退職代行をご紹介しておきます。
弁護士法人みやびは、その名の通り弁護士が運営する退職代行です。
基本的な退職手続きや交渉はもちろん、パワハラ被害について争いたい場合は成功報酬20%で「損害賠償請求」まで請け負ってくれます。
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退職代行SARABAは、労働組合の運営する退職代行です。
「団体交渉権」があることから、会社との交渉が法的に認められているため、有給消化の話し合いなどもスムーズに済ませてくれます。
さらにSARABAは24時間365日対応ということで、とにかくスムーズに即日退職を実現できるのがウリ。
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正直「パワハラにあたる言葉」が日常的につかわれるような会社は異常ですね。
僕が前にいた会社もそれなりにパワハラ感はありましたが……判例をいろいろと探してみると、やっぱり上には上がいるなと思いました。
今は退職代行サービスを展開している弁護士もいて、カウンセリングは無料で受けられたりします。もしも被害にあっていれば、無理せず然るべきところに相談して解決しましょう。
それでは、被害者にも加害者にもならない職場で過ごせるよう祈っています。
いまの仕事と報酬、
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