どうも、たくろーです。
「退職代行を使おうかと思うけど、引き継ぎってどうすればいい？なしでいいの？」
と心配になっているあなたへ、その実態をお伝えします。
結論からいえば、退職代行をつかっても「データを用意するなりして」最低限の引き継ぎはできます。
それ以前に会社との合意が得られれば即日退職できますので「引き継ぎをする必要がなくなる」場合がほとんどです。
ここでは「引き継ぎってなによ？」という話から、引き継ぎなしでスムーズに辞めるための退職代行の選び方、退職代行を使う時の最低限のマナーまで解説します。
そもそも退職時の引き継ぎとは？
そもそも退職するときに行う「引き継ぎ」とは、明確にルールが定められているものではありません。
あくまで「2週間前に辞めることを申し入れれば会社を辞められる」とだけ決まっていますので「引き継ぎは絶対にやるべき」なんてルールは無いんですよね。
しかし民法では、どんな権利を使うときも「信義に従って誠実に行うべき」とも定められています。
（基本原則）
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。民法第一条より引用
なので、例えば「指示されたのに全然引き継がない」みたいなことをしたり、あるいはバックレたりすれば、訴えられるケースは0ではありません。
つまり基本的には「引き継ぎはやるべき」ということになっています。
退職代行を使うと引き継ぎはどうなる？
引き継ぎは基本的にやるべきとわかったところで「じゃあ退職代行を使うと引き継ぎはどうなるの？」という本題に入ります。
結論から言えば、2パターンに分かれます。
- そもそも引き継ぎの必要がなくなる
- リモートで引き継ぎを済ませることになる
これを順番に解説していきます。
そもそも引き継ぎの必要がなくなるパターン
弁護士や労働組合の退職代行を利用すると、会社と「交渉」してもらえます。
そこで合意が得られれば、特に引き継ぎについて何も言われることなく退職が成立することも少なくありません。
（というよりも、だいたいこのパターンになります）
退職代行を使えば、基本的には引き継ぎしなくて良くなります。
リモートで引き継ぎを済ませるパターン
退職代行が会社と話した結果「こういう引き継ぎはしてもらわないと困る」という伝達を受ける場合があります。
その場合、例えば最低限の引き継ぎデータをまとめてメールで送ると良いでしょう。
例えば、
- 一人で進めている商談の内容
- 自分しかわからない操作やデータ
- 自分しか知らない、部下に関するデータや特記事項
こんなことです。
とはいえこの辺りは退職代行に交渉して貰えば最低限で済みますので、信頼できるサービスを利用したいところですね。
引き継ぎなしで退職するには、交渉できる退職代行を選ぼう
というわけで、スムーズに退職するには「交渉」のできる退職代行を選ぶと良いでしょう。
実は「普通の会社」が運営する退職代行には、会社と交渉する権利がありません。業務範囲は「あなたの代わりに退職意思を伝える」ことに留まります。
なので引き継ぎなしの即日退職をより確実に実現するには「労働組合」か「弁護士」の退職代行を選びましょう。
労働組合の退職代行なら、引き継ぎなしで辞めるよう交渉できる
労働組合は、組合員の代わりに会社に対して「雇用条件に関する交渉」をする法的権利を持っています。
なのでもちろん、例えば就業規則で定められている退職事項などについても話せます。そして会社側は、労働組合からの交渉の申し入れを拒否できないと決まっています。
つまり基本的には、労働組合の退職代行に任せれば安心です。
労働組合でもっとも有名でリーズナブルな退職代行は「退職代行SARABA（サラバ）」で、15,000件以上の退職代行実績があります。
25,000円ポッキリで労働組合の中で最安値ですので、基本的には退職代行SARABAにお願いすると良いでしょう。
弁護士の退職代行なら、逆に損害賠償請求までお願いできる
弁護士の退職代行は、ご存知の通り法的権利が最強でなにより安心です。
もちろん僕たちの代理人として会社と交渉してもらえますし、もしも労働問題も解決したいなら「損害賠償請求」までお願いできるサービスがほとんどです。
つまりあなたがパワハラを受けていたりするなら、弁護士に頼ると安心です。
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実績豊富ですし、損害賠償請求の費用は成功報酬の20%と定率になっており、依頼しやすいのも特徴ですね。
基本料金は55,000円と労働組合より高くなりますが、安心して辞めたいなら弁護士法人みやびに依頼してみて下さい。
退職代行を使うマナー。引き継ぎしなくても、これだけは注意
退職代行を使って引き継ぎなしで辞めるにしても、最低限守っておきたいマナーはあります。
退職代行からも指示があると思いますが、一応事前に知っておきましょう。
貸与物はかならず返す
会社から借りているものは、郵送などで必ず返しましょう。
たとえば「事務所の鍵」を持ったままバックレたりしたら……完全に犯罪ですね。少なくとも鍵の交換費用くらいは請求されるか、最後の給料から天引きになります。
そのほか、社員証を紛失すると罰金規定のあるような会社もあります。その場合も、大抵の場合は最後の給与から天引きになりますね。
借りているものは必ずすべて返すのが、退職代行を使うときの最低限のマナーです。
退職届や保険証は確実に郵送する
退職が決まったとしても、例えば「保険証」などを送らなければ会社側は退職手続きを進められません。
保険を抜けられなければ無駄な費用がかかりますし、次の会社への申請も困ります。
スムーズに辞めるためにも、貸与物と一緒に必要書類も必ず送り返すのがマナーです。
退職代行を使えば、基本的に引き継ぎせず辞められる
引き継ぎは、基本的に「やるべきこと」とされています。
とはいえ交渉のできる退職代行にお願いして、合意を得られればスムーズに辞められます。
やはりバックれたりするよりも、退職代行を使った方が良いですね。
退職代行を使い、最低限のマナーは守りつつ、スムーズな退職を実現して下さい。
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