どうも、たくろーです。
以前人事として働いていた会社で、退職代行を使われたことがあります。
今回はそんな経験も踏まえつつ、
という疑問にお答えします。
結論からいえば、まともに営業している退職代行は決して違法ではありません。
なので今回は、あなたが変な退職代行に当たらないように、違法な退職代行の基準や、合法なサービスを選ぶコツを解説していきます。
退職代行は違法？その焦点は「非弁行為」にある
退職代行の違法性を語られるときの中心にいるのが「非弁行為」ですね。
弁護士にしかできない業務を退職代行がやってしまうことで「弁護士法違反（非弁行為）」に該当してしまう可能性がある、というのが「退職代行って違法じゃないの？」という話に繋がっています。
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者弁護士法第七十七条より引用
もちろん利用者には責任はなく、退職代行にすべての責任がいきます。そこは安心しましょう。
まずは弁護士法のなかでも「退職代行が該当する可能性のある2つの条文」について解説していきます。
- 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
- 非弁護士との提携の禁止
上記2つですね。
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。弁護士法第七十二条より引用
これが「非弁行為」に関するメイン条文ですね。
退職代行は「退職（民法や労働基準法）の代理手続き」をするサービスだと思われがちですので「違法じゃないの？」と言われるわけです。
それに関する回答としては「代理」じゃなく「使者」として運営している、という話になりますが、それは次の章で詳しく解説しますね。
先にもう一つの条文を見ていきます。
非弁護士との提携の禁止
（非弁護士との提携の禁止）
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。弁護士法第二十七条より引用
「弁護士じゃない人が、弁護士の名前を使って商売してはならない」という条文です。
万が一会社からそこを突かれてカウンターを食らうと、下手すると失敗してしまう可能性が0ではありません。
「弁護士が監修」とか「弁護士から適正指導を受けている」くらいならOKでしょうが「弁護士と提携」という言葉になってくるとアウトの可能性が出てきますね。
じゃあ退職代行が違法じゃないのはなぜ？
「非弁行為に当たって違法じゃないのか？」と思われつつも、普通に運営している退職代行が多いのも事実です。
では世間の退職代行がどうやって「違法」にならずに運営しているのか、それを解説していきます。
普通の会社はあくまで「使者」として退職代行している
普通の会社や人が、誰かの「代理」として手続きや交渉をしてしまうと、それは非弁行為として違法になります。
なので普通の会社が運営している退職代行は、あくまで「おつかい（使者）」として運営しています。
ぶっちゃけグレーな感じもしますが、それで成り立っているのが退職代行という業界です。
労働組合には、組合員の代わりに団体交渉する権利がある
しかし「労働組合」が運営する退職代行には、法的な権利があります。
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
労働組合法第六条（交渉権限）より引用
これなら就業規則の話題も堂々と話せますので、退職の話も、有給の話も、なんなら退職金の話だってお願いできます。
なので「労働組合」の退職代行にお願いしておけば、かなり安心ですね。
違法な退職代行に引っかからない5つのコツ
それでは次に、実際に退職代行を選ぶときに違法なサービスに引っかからないためのコツを解説していきます。
20社以上のサービスをくまなく調査した結果、5つのポイントを押さえれば問題ないと判断しました。順番に見ていきましょう。
労働組合の退職代行を選んでおけば、基本的に安心
前章でもお伝えした通り、まずは「労働組合」の運営する退職代行を選んでおけば、基本的に安心です。
料金も弁護士よりリーズナブルですし、有給消化も段取りしてもらえますので、例えば会社を訴える気がないなら労働組合で十分ですね。
ちなみに労働組合の代表的なサービスは「退職代行SARABA（サラバ）」です。
25,000円ポッキリで実績豊富、24時間対応で即日辞められますよ。
弁護士のサービスを選べば、もっと間違いない
弁護士が退職代行業をやっているケースもあり、そんな退職代行を選べばことさら間違いありません。
ただ少し料金が高い場合が多いので、予算と相談ですね。会社がかなり面倒な場合や、損害賠償請求まで相談したい場合は弁護士を選びましょう。
代表的なサービスは「弁護士法人みやび」です。料金は55,000円と労働組合のサービスより上がりますが、これほど安心して辞められるサービスはないですね。
「提携弁護士」という言葉を使う退職代行は避ける
普通の会社で「提携弁護士がいる」といった文言を使っているサービスは、少々アウトに近いかなと思います。
普通の会社が弁護士と提携して仕事を斡旋すること自体が非弁行為ですし、弁護士の名前をつかって商売をすることも違法です。
もちろん、なんだかんだギリギリの線を渡って大丈夫なのでしょうが、あえて使う必要はないですね。
もっと安心して使える退職代行も沢山あります。
普通の企業による退職代行の「有給も使える」という文言は信じない
普通の企業がやっている退職代行は、あくまで「おつかい」だとして商売を成り立たせています。
なので少しでも「交渉」みたいな雰囲気になったアウトです。
なので場合によっては、有給消化が上手くいかない可能性も考えられます。
というわけで「有給とかどうでもいいから、とにかく安く辞めたい」みたいな状況ならいいのですが「有給も問題なく使える」みたいな文面を鵜呑みにするのは避けた方がいいですね。
そんな書き方をしている普通の企業の退職代行はあきらかに信用できませんので、普通に労働組合のサービスを使った方が良いでしょう。
万が一のために返金保証のあるサービスを選ぶべき
万が一そのサービスが非弁行為に該当したとかで失敗したとき、払ったお金が返ってこなければ踏んだり蹴ったりです。
万が一のときのために、返金保証のあるサービスを選びましょう。基本的にはどのサービスにもついていますが、中にはあえてつけていない退職代行もあったりします。
何か理由が無い限りは、わざわざ返金保証のない退職代行を選ぶ必要はないですね。
まともにやってる退職代行は違法じゃない。安心して使おう
というわけで、まともに営業している退職代行は違法でもなんでもありません。ブラック企業から労働者を守るミカタです。
まともな業者かどうかを見極めて、失敗せずに使いたいですね。
それでは、ぜひ理想の退職を実現してくださいね。
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