退職代行について知りたい

退職代行って違法なの?違法な退職代行に引っかからない5つのコツを解説

退職代行って違法なの?違法な退職代行に引っかからない5つのコツを解説

「退職代行を使って辞めようと思ってるけど、これって違法なの?」

「非弁行為がどうとかいう情報を見たけど、退職代行ってなんなの?」

こんな疑問にお答えします。

結論からいえば、まともに営業している退職代行は決して違法ではありません。とはいえ中にはギリギリな営業をしているサービスもあったり、アウトな業者もあるのは事実。

絶対に変なサービスだけは使いたくないですよね。

今回はあなたが変な退職代行に当たらないように、違法な退職代行の基準や、合法なサービスを選ぶコツを解説していきます。

退職代行は違法?その焦点は「弁護士法」にある

退職代行は違法?その焦点は「弁護士法」にある

冒頭でもお伝えした通り、まともに営業している退職代行は決して違法ではありません。しかし、退職代行の中には違法行為をしてしまっている業者もあるのは事実です。

このように、退職代行が違法かどうかと話される中心にあるのが「弁護士法」。

弁護士にしかできない業務を退職代行がやってしまうことで「弁護士法違反(非弁行為)」に該当してしまう可能性がある、というのが「退職代行って違法じゃないの?」という話に繋がっています。

ちなみに非弁行為に該当すると300万円以下の罰金が科せられますが、もちろん退職代行にすべての責任がいきます。これは退職代行からすると結構つらい。

次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者

弁護士法第七十七条より引用

こんな罰則があるなかでも、違法にならず上手くやってる退職代行が多いというわけですね。

まずは弁護士法のなかでも「退職代行が該当する可能性のある2つの条文」について解説していきます。

  • 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
  • 非弁護士との提携の禁止

上記2つですね。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第七十二条より引用

「弁護士じゃない人が、商売として法律に関わる事件の代理人になってはいけないよ」という法律です。

退職代行は「退職の代理手続き」をするサービスですので、まっとうに考えると弁護士以外がやったらアウトだと思いますよね。

しかしこれに関しては、主に2種類の方法でパスしています。

  • 代理交渉じゃなく、あくまでお使い(使者)という体裁をとる
  • 労働組合の「団体交渉権」を利用する

一定の制限はかかりますが、上記の抜け道により退職代行業が成り立っているというわけですね。

非弁護士との提携の禁止

(非弁護士との提携の禁止)
弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

弁護士法第二十七条より引用

「弁護士じゃない人が、弁護士の名前を使って商売してはならない」という条文です。

退職代行のなかには「提携弁護士がいるから安心」というニュアンスの言葉をつかっているサービスがあるのですが、正直かなりギリギリですね。

万が一会社からそこを突かれてカウンターを食らうと、下手すると失敗してしまう可能性が0ではありません。

「弁護士が監修」とか「弁護士から適正指導を受けている」くらいならOKでしょうが「弁護士と提携」という言葉になってくるとアウトの可能性が出てきますね。

とはいえこれは名前を使わせている弁護士側にペナルティがある話ですので、どこまで効力があるのか謎ですが……避けるに越したことはありません。

違法な退職代行に引っかからない5つのコツ

違法な退職代行に引っかからない5つのコツ

それでは次に、実際に退職代行を選ぶときに違法なサービスに引っかからないためのコツを解説していきます。

20社以上のサービスをくまなく調査した結果、5つのポイントを押さえれば問題ないと判断しました。順番に見ていきましょう。

労働組合の退職代行を選んでおけば、基本的に安心

まず「労働組合」の運営する退職代行を選んでおけば、基本的に安心です。

労働組合には「団体交渉権」というものがあり、これは「組合員の代理として、労働組合が会社に対して雇用条件に関する交渉ができる」という権利。これを利用することで、非弁行為に該当することなく退職代行業を完遂できるというわけですね。

というわけで、労働組合の退職代行は完全なる合法ですので、心配する必要が一切ありません。料金もリーズナブルですし有給も使えるので、基本的には「労働組合」のサービスを選べば良いですね。

ちなみに労働組合の代表的なサービスは「退職代行SARABA(サラバ)」です。25,000円ポッキリで実績豊富、20社以上調査した中でもっともおすすめの優良サービスですね。

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弁護士のサービスを選べば、もっと間違いない

弁護士が退職代行業をやっているケースもあり、そんな退職代行を選べばことさら間違いありません。

ただ少し料金が高い場合が多いので、予算と相談ですね。会社がかなり面倒な場合や、損害賠償請求まで相談したい場合は弁護士を選びましょう。

代表的なサービスは「弁護士法人みやび」です。料金は55,000円と労働組合のサービスより上がりますが、これほど安心して辞められるサービスはないですね。

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「提携弁護士」という言葉を使う退職代行は避ける

先ほどもすこし注意点としてお伝えしましたが「提携弁護士がいる」といった文言を使っているサービスは少々アウトに近いかなと思います。

普通の会社が弁護士と提携して仕事を斡旋すること自体が非弁行為ですし、弁護士の名前をつかって商売をすることも違法です。

もちろん、なんだかんだギリギリの線を渡って大丈夫なのでしょうが、あえて使う必要はないですね。もっと安心して使える退職代行も沢山ありますので。

普通の企業による退職代行の「有給も使える」という文言は信じない

普通の企業がやっている退職代行は、あくまで「おつかい」だとして商売を成り立たせています。

なので少しでも「交渉」みたいな雰囲気になったアウト。場合によっては有給を使って辞めるのが上手くいかない可能性も考えられます。

というわけで「有給とかどうでもいいから、とにかく安く辞めたい」みたいな状況ならいいのですが「有給も問題なく使える」みたいな文面を鵜呑みにするのは避けた方がいいですね。

そんな書き方をしている普通の企業の退職代行はあきらかに信用できませんので、普通に労働組合のサービスを使った方が良いです。

万が一のために返金保証のあるサービスを選ぶべき

万が一そのサービスが非弁行為に該当したとかで失敗したとき、払ったお金が返ってこなければ踏んだり蹴ったりです。

万が一のときのために、返金保証のあるサービスを選びましょう。基本的にはどのサービスにもついていますが、中にはあえてつけていない退職代行もあったりします。

何か理由が無い限りは、わざわざ返金保証のない退職代行を選ぶ必要はないですね。

まともにやってる退職代行は違法じゃない。安心して使おう

というわけで、まともに営業している退職代行は違法でもなんでもありません。ブラック企業から労働者を守るミカタです。

まともな業者かどうかを見極めて、失敗せずに使いたいですね。

退職代行の情報は下記の記事でも解説していますので、あわせてチェックしてみて下さい。

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たくろー(WEBライター)
「ブロガー・Webライター」と「企業オウンドメディアの編集長(兼カメラマン)」の二足のワラジを履くパラレルワーカー。過去にアパレル業界のブラック企業でエリアマネージャーや人事として働いた社畜経験がある。北海道に移住。趣味は筋トレダイエット。妻とwebマーケティングが好き。SEO対策・webライティング・メディア運営が得意領域。
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