どうも、たくろーです。
今回は「退職代行ってなんだか怪しいけど、実際なんなの？詐欺じゃないの？」と心配になっている方へ、退職代行の実態をお伝えします。
実際問題、退職代行はただの「代行サービス」の一つです。
法的な権利がなくてギリギリで運営している業者が存在するのも事実ですが、サービス選びさえ間違えなければ問題ありません。
これまでにたくさんの退職代行を調査してきて、かつ前の会社では実際に退職代行を使われたこともある僕が、退職代行サービスの実態を解説していきます。
退職代行は怪しいけど、決して詐欺じゃない
そもそも退職代行とは、依頼者の退職をサポートしてくれるサービスです。
聞き慣れないので確かに怪しいかもしれませんが、決して詐欺が横行しているようなものでもありません。
例えば「労働組合」の運営する退職代行サービスだと、一時的にそのサービスの「合同労働組合」に加入することで「あなたの代わりに会社と退職に関する条件交渉をしてくれる」というサービス内容ですね。
あるいは「弁護士」の運営する退職代行もあって、それだと「民法」や「労働基準法」に則って退職手続きを代行してくれます。これも本質的には一緒ですね。
ただ気をつけなければならないのが「普通の企業」の運営する退職代行です。
普通の企業の退職代行の中には、正直怪しい業者もある
先ほどお伝えしたように「労働組合」とか「弁護士」の運営する退職代行は、基本的にどれも安心して使えます。
でも普通の企業の運営する退職代行の中には、たまに怪しい詐欺みたいなサービスが紛れ込んでいるのは事実です。
そもそも「普通の企業」の運営する退職代行は、誰かの代理で法的なことについて代理交渉する権利がありません。
あなたの代わりに「退職を希望しています」と伝えるだけのサービスですので、決して「条件交渉」とか「手続きの代行」とかはできません。
なのに「有給も使えるようにサポートしますよ！」とかおおっぴらに書いてる普通の会社がやってる退職代行サービスは、ぶっちゃけ「怪しい」と言わざるを得ません。
もちろんまともなサービスも沢山ありますが、その退職代行がまともか否かは自分の目で判断する必要はあるでしょう。
もし退職代行について十分に調べる時間がなければ、最低限「労働組合」か「弁護士」の退職代行を利用すれば、変なトラブルは確実に避けられますよ。
本質的には、郵便局などと同じ種類のサービスと捉えて問題ない
とはいえ、退職代行はただの「代行サービス」です。
例えば郵便局は、あなたの代わりに手紙を届けてくれるサービスですよね。
聞いたことがあると思いますが、昔は「飛脚」がその役割をしていました。でもこれだって最初は、
って思われてたはずなんですよ。
退職代行だってそれと同じで、ただあなたの退職をサポートしてくれる代行サービスでしかないのに、なんとなく聞き馴染みがないから「怪しいな」って思われてるだけですね。
あとは転職エージェントだって、出始めた頃は「転職の相談が無料でできるなんて、なんか怪しくない？」って思われてましたが、今では転職する人のほとんどが使うくらい一般的になっています。
退職代行も同じように、数年後には一般的になってるサービスだと思いますよ。
怪しい退職代行を避けるには？信用できる退職代行の選び方
それでは、怪しい退職代行を避けるための選び方をお伝えしておきます。
あまり細かい部分を見ている暇もないと思いますので、要点だけまとめてお伝えしていきますね。
労働組合か弁護士なら、基本的に信用できる
先ほどもお伝えしましたが、労働組合か弁護士のサービスを選ぶのがもっとも簡単で効率の良い見分け方です。
弁護士は言わずもがな、労働組合も「労働組合法」に守られた団体で、それなりに信頼できる実体がなければ国から認められません。
さらに言えば、弁護士のサービスは信頼性が高い分料金も上がります。その辺りを考えると、基本的には労働組合のサービスを使うのがコスパ良いですね。
有給を使えるように交渉もしてもらえますし、基本的に失敗することはありません。
例えば、この辺りのサービスですね。
※リンククリックすると、各サービスの公式サイトに飛びます。
- 退職代行SARABA：24時間対応、即日退職OKで、25,000円ポッキリ。労働組合で最安値。
男の退職代行：男性専用のサービス。29,800円と値段は少し上がるが、多くの転職エージェントと提携していたり支払い方法が豊富だったりするサービス
わたしNEXT：男の退職代行の女性向けサービス。サービス内容は男の退職代行と全く一緒。
失敗したくないし、一つ一つのサービスをちゃんと調べるのもめんどくさい……という方は、ぜひ「労働組合」の退職代行から選んでみてください。
普通の会社を選ぶときは「特定商取引法に基づくの表記」「会社情報」をチェック
普通の会社の退職代行を使おうと思ったとき、最低限「特定商取引法に関する表示」と「会社情報」が公式サイトに掲載されているかどうか確認しましょう。
例えば先ほどご紹介した「退職代行SARABA」の公式サイトの下部には、下の画像のように「会社概要」と「到底商取引法に基づく表記」へのリンクがあり、情報が明示されています。
退職代行SARABA公式サイトより引用こんな感じで2つの表記があるのが、まともなサービスの条件ですね。
ちなみに「特定商取引法に基づく表記」を掲載するのは、何かサービスを販売するときに法的に義務付けられています。
中にはこれが公式サイトに書かれていないサービスもあるんですが、それは完全にアウトですね。あとは会社情報が書かれていなかったり、あるいは「代表者名」がなぜか書かれていなかったりするサービスもちょっとやばいと判断してOKです。
まともなサービスだったら、そのくらい普通に記載しますからね。
普通の会社の退職代行を選ぶときは、料金だけじゃなく「そのサービスは実態がはっきりしているか？」という視点でチェックしてみて下さい。
退職代行は怪しくないけど、信頼できるサービスを選んで使おう
退職代行というサービス自体は、ただの代行サービスです。
ただどんな業種でも、変な業者は存在します。退職代行も例に漏れず、悪質なサービスが0じゃないとは言えません。
自分の使おうと思っている退職代行が信頼できるものなのか？という視点で確認することは忘れずに使っていきましょう。
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