退職代行でも有給休暇は使える。有給なし・足りないケースまで解説

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どうも、たくろーです。

「退職代行で辞めたいけど、せっかく有給が残ってるから使いたいな……」って方。

安心して下さい。労働組合か弁護士のサービスを選べば使えますよ。

今回は「そもそも有給ってなに?」って話に触れながら、退職代行でも有給をつかえる仕組みを解説します。

「有給なし」「有給が足りない」というケースも網羅的に解説したうえで、有給消化までお願いできる「労働組合」や「弁護士」のおすすめサービスまでご紹介していきます。

おすすめ退職代行

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\この記事を書いた人/

たくろー
ブロガー
関西から札幌に移住してきました。会社ではWebメディアの編集長を。家では無心でブログを書き続けるブロガーとして生きています。以前はブラックなアパレル企業で人事やエリアマネージャーの仕事をしていて、退職代行からの電話を受けたことがあります。「一つの会社とか収入源に依存しない働き方がいいよね」というスタンス。著書『Webライターが書いてはいけない文章28選』

退職代行で辞めても、有給休暇は使える

退職代行で辞めても、有給休暇は使える

退職代行で辞めるときも、サービス選びに失敗しなければ問題なく有給を消化できます。

これには2つのルールが関わっています。

  1. 働いている人は「14日前までに退職を申し出れば辞められる」と民法で決まっている
  2. 従業員が「有給を使いたい」と言ってきたときには、会社側はかならず使わせなければならない

上記の2つのルールを利用して「有給消化して即日退職」を叶えるのが、退職代行の基本コースですね。

例えば土日が休みだったとしたら、14日のうちの4日は元々休みです。

残りの10日を有給に当ててしまえば「2週間後に辞めます。10日間有給を消化して、あとの4日間は公休ですので、もう行きません」という合法コンボが完成してしまいます。

もちろんそれ以上に有給が残っていれば、ぜんぶ使い切って辞めることも可能。有給を消化した分はもちろん給料が振りこまれますから、バックレるより断然オトクですね。

3万円くらいで退職代行を使っても黒字になりますので、ぜひ使って辞めたいところです。

労働組合か弁護士のサービスを使えば交渉OK

ちなみに退職代行を使って有給消化して辞めたいときは「労働組合」か「弁護士」のサービスを選びましょう。

仮に「普通の会社」が運営する退職代行が「法律に関する代理交渉」をしてしまうと非弁行為として違法になるため、確実性が乏しくなります。

要するに「有給を使いたい」という話が「交渉」にもつれ込んだとき、トラブルなく解決できるのは「労働組合」か「弁護士」だけということです。

有給をつかって辞めたい人は、サービス運営元が選ぶ基準になりますね。

そもそも有給ってなに?

ちなみに有給は「年次有給休暇」の略称で、雇われて働く全労働者に与えられる権利です。具体的な付与日数は、下の表の通りですね。

年次有給休暇の付与日数をまとめた表の画像

正社員でもパートでも関係なく付与されますし、使えます。

有効期限は2年間で、出勤率が8割を超えている場合のみ付与されるというルールがありますが、普通に働いてたら大体の人は使えます。

ちなみに年間10日以上の有給日数が付与される人は、次の付与タイミングまでに5日以上を消化しないと会社が罰則を受けるという法律もあります。

基本的には「使うべきもの」だと思っておきましょう。

表で見るのが面倒な方は、下記の有給シミュレーターの所定労働日数と在籍年数を変えてチェックしてみて下さい。

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「有給なし」「足りない」という場合でも退職代行は使える

「有給なし」「足りない」という場合でも退職代行は使える

ここまでは「有給がある場合は使って辞められるよ」という話をしてきました。

察しが良い方は「じゃあ逆に有給がないときは、無断欠勤になってマズイのでは?」と思ったかもしれません。

しかしその場合も、問題なく即日辞められます。

退職代行に会社との合意を得てもらえば、無断欠勤にならない

退職代行を使えば、そもそも「会社との合意」を得るために話をしてくれます。

なので、

  • 14日は欠勤という形にして、民法に則って14日後を退職日にする
  • 双方の合意のもとに、当日を退職日にする

こんな感じになります。

どちらにせよ「お互いの合意の上で」辞める形まで持っていってくれるのが、退職代行の仕事です。

バックれて無断欠勤になると、懲戒処分の可能性もある

逆に退職代行を使わずバックれて「無断欠勤」が続くと、会社によっては最後に「懲戒解雇」という形の処分を下す可能性もあります。

これは「経歴」に該当しますので、転職するときに賞罰歴に書かなければ「経歴詐称」となり、それがバレたらまた懲戒解雇になる……みたいな無限ルールになる可能性も0ではありません。

バックれるくらいなら、絶対退職代行使った方が良いですね。

退職代行で辞める事例を、有給日数の状況別で解説

退職代行で辞める事例を、有給日数の状況別で解説

ここでは、退職代行使って辞める事例を「有給休暇の日数状況別」でご紹介します。

  • 有給が十分にある
  • 2週間分には足りないが、有給自体はある
  • まだ有給がない

この3つですね。

有給が十分にある場合

有給が10日程度以上残っている場合は「十分にある」という括りになります。

この場合は「通常の休み+有給」で、退職日まで有給を消化して過ごし、最終的な退職日は「有給を消化し終わった後の日付」になります。

退職申し入れた14日後以降に、有給を消化し切って辞められます。

有給が足りない場合

有給が10日も残っていない場合は「足りない」という括りになります。

この場合は「交渉の元、有給を消化し終わったあとの日付を退職日に設定してもらう」という形になります。

例えば有給が5日だけ残っているなら

  • 平日5日は有給を消化→その後すぐ退職日になる
  • 平日5日は有給を消化→その後欠勤を交えながら14日後が退職日になる

こんな形になります。どちらにせよ出社することはありません。

有給なしの場合

まだ有給が付与されていない(その会社で半年働いていない)場合は「有給なし」の括りになります。

この場合は、退職代行が会社側と話し合って

  • お互いの合意のもとで、今日や明日が退職日になる
  • 退職日までは欠勤という形にして14日後が退職日

こんな形になります。どちらにせよもう出社することはありません。

有給も使える!労働組合と弁護士のおすすめ退職代行4選

【保存版】後払いできる退職代行3つを比較。労働組合のサービスがおすすめ

それでは、有給を消化するために会社と「交渉」ができる労働組合と弁護士の退職代行サービスをご紹介していきます。

基本的には労働組合の方がコスパが良いのですが、より安心して辞めたい方や未払い残業代の賠償請求なども含めて相談したい方は弁護士もおすすめ。

LINE相談はどのサービスも無料ですので、まずは話を聞いてみて下さい。

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男の退職代行も「労働組合」が母体なので、もちろん有給を使って辞められます。

非常に多くの転職エージェントと提携しているので、自分であえて転職サイトを探さなくて良いのでスムーズです。

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わたしNEXTは男の退職代行と同じ運営元が展開していて、サービス内容もほぼ同じ。

キャリア決済や翌月後払いを利用できるのも同じです。

LINEの対応もとても丁寧で、女性でも相談しやすいように工夫されていると評判。ついでに転職したい女性は、ぜひ「わたしNEXT」に相談してみて下さい。

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退職代行をつかっても有給を消化して辞めよう

というわけで、退職代行をつかっても有給は問題なく消化して辞められます。労働組合か弁護士のサービスなら安心ですね。

もしバックレるかどうか……と悩んでいるなら、退職代行をつかって有給を消化して辞めた方が給料的にも手続き的にもめちゃくちゃメリットあります。

今すぐ辞めたい方は相談してみて下さいね。

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