【決定版】公務員も退職代行を使える。民間との流れの違いを知っておこう

2023 2/05

2023-02-05

たくろー

「公務員って退職代行を使って辞めれるの？」

「自衛隊は流石に無理？でも退職代行で辞めたい……」

こんな風になかなか退職を言い出せない公務員の方の疑問にお答えします。

結論からいえば、公務員も退職代行は使えます。

民間との規定の違いから即日退職が叶わない可能性はありますが、自衛官だろうが教師だろうが使えますので、言い出せないなら一度退職代行に相談してみましょう。

ちなみに公務員がバックレると「懲戒」の十字架を背負うことになり、次の就職に不利になるので絶対に避けて下さい。退職代行を使いましょう。

この記事では公務員が退職代行を使うとどうなるのか解説したうえで、バックレのリスクや公務員が辞めるときにおすすめの退職代行サービスも紹介していきます。

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たくろー

ブロガー

関西から札幌に移住してきました。会社ではWebメディアの編集長を。家では無心でブログを書き続けるブロガーとして生きています。以前はブラックなアパレル企業で人事やエリアマネージャーの仕事をしていて、退職代行からの電話を受けたことがあります。「一つの会社とか収入源に依存しない働き方がいいよね」というスタンス。著書『Webライターが書いてはいけない文章28選』

公務員でも退職代行は使えるが、民間とは流れが変わる

公務員でも退職代行は使えます。でも民間の会社とは縛られる法律や条例が違うので、即日退職は叶わないかもしれません。

民間企業では「労働基準法」や「民法」を元に会社ごとに作られた就業規則に則って働くことになります。対して公務員の場合は公共性の高い仕事であることから、

国家公務員…国家公務員法、人事院規則
地方公務員…地方公務員法、各地域の条例

上記のようにまた違った規則を元に働くことになるんですね。

これの何が問題かというと、民法では「2週間前に申し入れをすれば辞められる」と定められているのに対して、公務員法には退職できる期間がはっきりと定められていないと。

そのうえ、退職を申し入れてから「辞令」を受け取ることで正式に辞められるという流れになっているので、即日退職はなかなか難しいと言わざるを得ません。

「辞められない」なんてことは基本的にあり得ませんが「いつまでに確実に辞められる」という保証がないことには注意が必要ですね。

というわけで、公務員は退職代行を使ったとしても即日退職は叶わない可能性があると認識しておきましょう。

地方公務員の退職規定は地域ごとに違う

さきほど「公務員の退職規定ははっきりしていない」ということをお伝えしましたが、地方公務員法の「第四節　給与、勤務時間その他の勤務条件」の中では「条例で定める」と書かれています。

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

地方公務員法第四節　第二十四条その５より引用

つまり地方公務員の場合は、退職代行に相談する前に地域の条例で退職に関する規定を調べておけばスムーズですね。一般的には民間と同様に14日前だったり、あるいは10日前だったりします。

その条例にさえ則れば「退職日まで有給を使って明日から行かずに辞める」なんて即日退職も可能ですね。

自衛隊は、退職手続きが特に厳しい

公務員のなかでも「自衛隊」は、退職に対してかなり厳しい規定が定められています。言ってしまえば、勝手に辞められたらいざというとき国が困るからですね。

手続きとしては、上長に退職を申し入れて退職理由などが適当だと認められる必要があります。

隊員が退職を申し出たときは、勤務する部隊等の長は退職希望の理由等について調
査し、退職を適当と認めた場合は、次に掲げる書類を添えて、退職希望日の原則 20 日
前までに任免権者（防衛大臣の任免にかかる隊員にあつては退職希望日の原則 45 日前
までに海上幕僚長）に上申するとともに、必要とすれば指揮系統上の上級者に写しを
送付する。

防衛省　隊員の退職、休職及び復職手続等について（通達）より引用

つまりこちらの都合だけで勝手に辞める事は許されていなくて、上長が認めないといけないと。そのあと正式に辞令を受け取れば、やっと辞められるという流れ。

めっちゃめんどくさいですね。

「認めない」なんてことになるケースは有り得ないようですが、ちょっと注意が必要です。

ちなみに、公務員がバックレるのだけはマズイ

ちなみに民間企業を辞めるときは「退職日まで欠勤する」という荒業もアリですし、そのままナアナアで辞められる可能性もあります。

しかし公務員は、欠勤が続くと確実に懲戒を食らうことは覚えておきましょう。バックレてはなりません。

公務員が不祥事を働くと下手するとニュースになることさえありますし、次の仕事を探すときなどにいろいろと不利になる可能性も出てくるでしょう。

どうしても退職を言い出せなくてバックレるくらいなら、絶対に退職代行を使って辞めた方が良いですね。

21日以上無断欠勤したら懲戒免職になる

　　　ア　正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ　正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ　正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

懲戒処分の指針についてより引用

上記は公務員の懲戒の規定です。人事院のサイトから引用しましたが、地方公務員も国家公務員も一緒ですね。バックレると21日で懲戒免職になり、2年間は公務員への再就職ができません。

前職の退職理由を聞かれたら「懲戒です……」と答えないと嘘つくことになりますので、転職先を探すときも不利になるでしょう。働いてたこと自体を書かなければバレないかもしれませんが、バレたら今度は経歴詐称で解雇になるかもしれなくて泥沼ですね。

というわけで、公務員がバックレるのだけはやめておきましょう。言い出せないなら退職代行を使ってください。

公務員が退職代行を使うなら、弁護士一択

退職代行には大きく3つの種類がありますが、公務員が使う場合は「弁護士」の退職代行に頼るのがベターです。

タイプ	退職申請	条件交渉	金銭請求	相場
弁護士	〇	〇	〇	50,000円～
労働組合	〇	〇	×	30,000円～
普通の会社	〇	×	×	20,000円～

雇用条件などについて代理で交渉することは「弁護士」か「労働組合」にしか許されていないので、普通の会社が運営する退職代行は「●●さんが退職したいとのことです」と意思を伝えるに留まります。

民間企業を辞めるなら「労働組合」の運営する退職代行が安くて交渉もできてコスパが良いのですが、公務員の場合は「職員団体」というまた別の組織でなければ団体交渉はできず、話が違ってくるというわけですね。

というわけで、公務員が退職代行をつかって確実に安心して辞めたいなら弁護士一択になるというわけです。

弁護士の退職代行は「弁護士法人みやび」がおすすめ

弁護士法人みやびは、その名の通り弁護士が運営する退職代行。弁護士があなたにかわって退職の手続きをしてくれます。

有給を使って辞める交渉もすべて任せられるので、とにかく安心ですね。

ちなみに、普通に辞めるだけでなくパワハラやセクハラ、残業代の未払いなど「損害賠償の請求」までおねがいして辞めれるのも弁護士を使うメリット。賠償請求の手数料は「別途見積もり」にしている弁護士が多いのですが、弁護士法人みやびの場合は成功報酬20%と明記されていて安心ですね。

退職代行をつかって公務員を辞めたいなら、ぜひ弁護士法人みやびに相談してみて下さい。LINEで相談するだけなら無料です。

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正社員退職料	55,000円
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連絡手段	LINE/メール
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