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正社員がバックレたら、その後はどうなる？5つのリスクと対処法を解説
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どうも、たくろーです。
「正社員だけど、バックレたらどうなるの？」
「もし今日から行かなかったら、その後どうすればいいの？」
こんな疑問にお答えします。
僕は元々（ブラックな）アパレル企業で働いていた経験がありまして、店長・エリアマネージャー・本部人事と長年採用や労務に関わってきました。
8年働いたなかでアルバイトのバックレには結構な数に遭遇しましたが、正社員のバックレを見たのは5件くらいと少数派。「この人、後がめっちゃ面倒くさいだろうな……」と思いながら手続きをした記憶があります。
正社員のバックレを一言で説明すると「社会的に生きられなくなるほどではないけど、その後の手続きが面倒くさすぎてめっちゃ後悔する」であろう行為です。
どうしてもバックレたいなら、一旦落ち着いて考えてから上手くやりましょう。
この記事では「正社員がバックレたらどうなるのか？」という話を軸に、バックレのリスクや「どうしてもバックレたいときにおすすめの手段」まで解説していきます。
目次
正社員がバックレても何とかなるが、面倒くさい状況になる
正社員がバックレても、社会人生活において致命的なことにはなりません。とりあえず何とかなります。
が、その後の手続きが面倒ですし、リスクを負うことにはなるでしょう。
場合によっては次の仕事を探しにくくなったり、次の職場に提出する書類を取り寄せるのに結局元の会社に連絡する必要が出てきたり……という可能性もあります。
一方ではバックレようと思われてしまうような会社から「責任がない」とか「大人としてどうなの」なんて思われることはどうでもいいとも思いますので、自分があとから面倒くさいことになるかもしれないという事実と天秤にかけて考えてみて下さい。
まずは実際に正社員でバックレた人の体験談を元に「バックレた後はどうなるのか？」という部分を解説します。
アパレル企業の正社員をバックレた体験談
ヤフー知恵袋に、アパレル店舗の正社員をバックレた人の体験談が見つかりました。
当日連絡は何件かかかってきましたが、全部無視しました。それからは特に困ることはなかったです。
電話に出なければ郵送で封筒を送ってきたりします。例えば保険証をこの封筒にいれて送り返してくださいなど。
本当は良くない事ですが、ばっくれても正直なんとでもなります！ヤフー知恵袋より引用
上記の体験談が真理かなと思いますが、基本的には会社側があきらめて退職手続きを進めてくれます。というのも、バックレた人の退職手続きを済ませないと会社側も困るからですね。
例えば社会保険の喪失手続きをしなければ、会社が従業員の負担分の半額を払い続けなければなりません。従業員に給料が発生しないということは保険料を請求する必要もありますし、会社側としてもめっちゃ面倒なんですよね。
だから「とりあえずそのまま辞めていいから手続きだけはさせろ」と会社が折れてくるケースがほとんど。この状態に期待するなら、バックレても特に問題はないでしょう。
でも有給も使えないし、退職金も出ないし、あまり良いことはありません。
最悪のケースでは、とても面倒な状況になる
会社側が「許さん」と強硬な姿勢を取った場合は、そんなにスムーズに話が進まず、もっと面倒なことになってしまう可能性もあります。
「従業員が故意に業務に支障をきたした」として、賞罰歴がつくような解雇になったり、シフトに穴が空いて損害が出た場合は損害賠償請求される可能性も視野に入ります。
そんな大ごとになる可能性が1%でもあるのがイヤなら、バックレは避けた方が良いですね。
ちなみに「普通に辞める手続きは面倒だけどバックレるのも怖い」という場合は、退職代行を使うのもおすすめです。
ちょっとお金を払えば、自分でなにもせずとも有給を全部使って退職手続きも済ませて辞められますよ。
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正社員がバックレたときの5つのリスクを解説
正社員がバックレた場合は「もしかしたらめっちゃ面倒なことになるかも」とお伝えしましたが、その具体的なリスクを解説していきたいと思います。
正社員が一切連絡せずに仕事を辞めた場合に起こり得るリスクは、下記の5つですね。
- 懲戒解雇になるかもしれない
- 損害賠償を請求されるかもしれない
- 有給消化できなくてもったいない
- 退職金を受け取れない可能性も
- 退職後の手続きに必要な書類を貰いにくい
これらを見たうえで「まあいいか」と思えるならバックレてOKです。
「同僚とか会社に迷惑がかかるかも…」みたいなことは、今回はどうでも良いでしょう。ポイントがそこなら仕事を続ければいいだけですし、誰がバックレようが会社はなんとか回ります。
バックレたいと思うような会社の心配は置いておいて、今は「バックレたら自分の未来にどんなリスクがあるか」を考えましょう。
順番に解説していきますね。
1. 懲戒解雇になるかもしれない
まず、バックレると懲戒解雇になるかもしれません。一般的に言う「クビ」の強化版ですね。
会社が「あいつマジやばいんすよ…」と労働基準監督署に申請して「まあ、それは確かにヤバイな」と許可を得た場合、懲戒解雇にできます。バックレて連絡もスルーしているような従業員相手ならほぼ申請が通るでしょう。
これの何がマズいのかというと、面接うけるときに「前職は何で辞めたの？」と聞かれたときに「懲戒解雇を受けまして……」と答えなければならなくなると。
泥沼ですね。
面接のときには前職の退社理由なんてほぼ確実に聞かれますので、次の就職にめちゃくちゃ不利になるのは想像できるでしょう。
「じゃあ嘘つけばいいんじゃないの？」と思うでしょうが、大抵の会社の就業規則に「経歴に嘘があったら解雇」という条文が入っているのが問題。もしもバレたら、その時点で経歴詐称で解雇されます。
ちなみにバレるタイミングは2つあって「前の職場への照会」「離職票を見られる」のどちらかですね。
もし隠して就活したとしても、一生ビクビク怯えながら働くことになります。この「懲戒解雇」のリスクは大きいですね。
2. 損害賠償を請求されるかもしれない
確立はかなり低いですが「損害賠償」を請求される可能性も0ではありません。
あなたが即日でバックレたことで会社に損害がでていれば、明らかに「故意」ですので損害賠償を請求されても文句言えない状態になるでしょう。
例えばあなたがシフト制で働いていたとして「あなたがバックレて店舗をオープンしなかったことで施設の罰金や警備費用が発生した」というケースなら、その実費くらいは余裕で請求されます。
とはいえ普通の会社なら面倒なのでそこまでの行動は起こしませんが、あなたがバックレたいと思うほどの会社です。どんな行動をしてくるかわかったもんじゃないですよね。
「損害賠償を請求されるかもしれない」というのも、バックレの大きなリスクの一つです。
3. 有給消化できなくてもったいない
有給を使うには、基本的には従業員からの申請が必要です。
普通に退職手続きをした場合は「最後に有給をすべて消化して辞める」なんてことも叶いますが、バックレたらもちろんそんな権利も使えません。
純粋にもったいないので、どうしてもバックレたい場合は有給の交渉もできる退職代行にお願いするのが賢い選択ですね。
手続きを済ませられるうえに有給も問題なく消化できますので、退職代行にお金を払ったとしても、有給取得分の給料で十分プラスになります。
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4. 退職金を受け取れない可能性も
もしもあなたの会社に退職金制度があった場合、それが受け取れない可能性があります。
ちなみに退職金が出る要件は、就業規則に明記されています。「何年以上勤務」だとか「懲戒解雇の場合は支給しない」だとかルールも様々。
特に先ほどもお伝えしたように「懲戒解雇」になると出ない場合が殆どなので、運次第ですね。
とはいえ、退職金の支給は法的に定められているものではありませんので、バックレの場合は1円も出ないような規則になっていることがほとんどです。
めちゃくちゃもったいないですね。
5. 退職後の手続きに必要な書類を貰いにくい
バックレた場合、辞めた後の社会保険や年金、税金の手続きに必要な「離職票」とか「源泉徴収票」をスムーズに受け取れません。
特に次の会社が決まって「離職票を出してください」と言われたときは、前の会社に連絡しないと発行してもらえません。結局そのタイミングで連絡せざるを得なくなりますので、あんまりバックレた意味が無いんですよね。
あと、社会保険の喪失手続きをしてもらわないと次の会社で保険に入れないですし、その辺りの手続きもめっちゃ面倒です。結局連絡する必要は出てくるでしょう。
なので、総合的に考えると「完全に連絡を途絶えさせたバックレ」はあまり賢い手段とは言えなさそうですね。
正社員がバックレたいときにおすすめの2つの手段
というわけで、正社員のバックレには多大なリスクが伴います。
もちろんここまでのお話を読んで「それでもいいや」と思ったならやっちゃって良いと思いますが、もう少し賢い方法を使うのがおすすめ。
ここでは、バックレのリスクを回避しつつ、できるだけ会社とコミュニケーションを取らずに辞める手段を2つご紹介しておきます。
- 内容証明をつかって退職手続きをする
- 退職代行を使って退職手続きを済ませてもらう
内容証明をつかって退職手続きをする
まずは「内容証明郵便で、退職届と有給申請書類を送る」という方法があります。これなら理屈上、有給を消化して退職手続きも済ませて辞められるでしょう。
（※これに関しては理屈上できると言うだけの話で、実践してトラブルが起きた場合は一切責任とれませんので、完全に自己責任でどうぞ。）
民法では「会社に退職意志を伝えた2週間後の日付で辞められる」と定められていますので、到着予定日の2週間後以降に退職日を設定した退職届を送ればOKです。
その際「有給を〇日使って、退職日は〇日にして下さい」みたいな内容を盛り込んでおけば「従業員から有給申請があった場合は拒否できない」という条文に則って有効になります。
もしも後から「そんな書類届いてない」と言われても「内容証明」があるので、それを元に戦えるというわけですね。
ちなみに内容証明郵便とは、郵便局の配達サービスの一つ。「いつ、だれが、どんな内容の書類を、誰に送ったか」をたったの440円で郵便局が証明してくれます。
なので「できるだけお金を掛けず、会社とコミュニケーションも取らずに即日辞めたい」という場合はこの方法がベストです。
とはいえかなり面倒ですし、なにかトラブルがあっても自分で対処する必要があるので……それほどおすすめはできません。でも無言でバックレるよりはかなりリスクを抑えられる方法ですね。
退職代行を使って退職手続きを済ませてもらう
もっともおすすめの方法が「退職代行」を使うことですね。
3万円くらいの料金を支払えば退職手続きを全部済ませてくれて、有給も全部つかってトラブルなく辞めさせてくれます。
有給を消化できれば、日給1万円と考えると3日分の料金で手続きを全部すませてもらえますので、バックレるよりメリット大ですね。
おすすめの業者は、労働組合を持つ「退職代行SARABA（サラバ）」か、弁護士の「弁護士法人みやび」です。
まずはLINEで無料相談できて、そのまま利用すれば即日辞められます。
詳しくは下記の記事でチェックしてみて下さい。
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正社員のバックレはリスク大。よく考えてから辞めよう
正社員がバックレは「やったら取り返しがつかない」とまでは言いませんが、それなりにリスクの大きい辞め方です。
普通に辞められるなら、引継ぎをして有給消化して穏便に辞めるのが一番でしょう。
とはいえブラック企業で退職の申し入れを受け入れてもらえなかったり、体力が限界だったりする場合は退職代行に頼るのがベストな選択肢ですね。
最終的にめんどくさくない方法で辞めることをおすすめします。
では、あなたにとって良い選択を。
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